作者：Fenrir，加密城市
兆豐銀動員全球分行實測，銀行與穩定幣匯款全面比較
穩定幣是否會顛覆傳統跨境匯款體系，一直是金融市場討論的焦點。兆豐金控暨兆豐銀行董事長董瑞斌 3 月 10 日公佈一項實測結果，透過兆豐銀行全球分行網路進行跨境匯款測試，比較傳統銀行匯款與穩定幣交易的效率與成本。
此次測試涵蓋 17 個國家、 25 家海外分行。兆豐銀行安排海外分行人員以個人名義在當地銀行與合法虛擬資產交易所開立帳戶，並透過交易所購買美元穩定幣 $USDT，每次匯出 50 $USDT 至台灣的幣託交易所（BitoPro），再與傳統銀行跨境匯款流程進行比較。
測試結果顯示，在跨境匯款金額較小的情況下，穩定幣確實具有速度與部分成本優勢。但當匯款金額超過約 7,000 美元、約當新台幣 20 萬元時，銀行跨境匯款在整體成本上仍然具備優勢。
董瑞斌表示，傳統金融體系並未如部分市場觀點所說的那樣容易被取代。銀行在資金清算、合規管理與客戶服務方面仍具有完整基礎設施。
小額匯款穩定幣較快，大額交易銀行成本更低
兆豐銀行比較兩種跨境匯款方式的結果顯示，穩定幣在速度方面具有明顯優勢。透過穩定幣進行跨境轉帳，通常約 20 分鐘即可完成交易。相比之下，銀行透過 SWIFT 系統進行跨境匯款，一般約 2 小時內可完成入帳。
在費用方面，穩定幣交易通常收取約 1~2 $USDT 的固定費用，再加上約 0.2％ 的交易手續費。銀行跨境匯款則包含固定郵電費 300 元，以及萬分之五的匯費，整體費用通常介於 420 元至 1,100 元之間，並設有收費上限。由於穩定幣交易採取比例費用機制，匯款金額越高，手續費成本也會增加。當匯款金額達到約 7,000 美元、約新台幣 20 萬元以上時，銀行匯款費用反而低於穩定幣。
董瑞斌指出，對企業客戶而言，銀行通常會吸收部分匯款費用，因此在大額跨境匯款情境下，銀行仍具備更明顯的成本優勢。
多國監管限制，穩定幣跨境測試過程受阻
實測過程也顯示，穩定幣跨境匯款在全球監管環境下仍面臨許多限制。
在 25 家海外分行中，有 13 家分行無法完成穩定幣跨境測試。主要原因包括當地尚未開放穩定幣交易、缺乏合法發行商，或交易所僅允許部分穩定幣交易。
- 例如日本、中國、香港、越南、柬埔寨、馬來西亞與緬甸等亞洲市場，由於監管政策限制，難以進行穩定幣交易。
- 歐洲方面，法國與荷蘭等地因歐盟加密資產監管法規限制，僅允許部分穩定幣交易。
- 即使在美國紐約等金融中心，交易所也只允許交易 $USDC，而無法交易 $USDT 。這些監管差異使得穩定幣跨境應用在實際操作上面臨不少障礙。
董瑞斌表示，穩定幣交易流程往往需要先透過交易所綁定銀行帳戶，再進行購買、轉帳與兌換。不同區塊鏈之間還可能涉及轉鏈成本，整體流程並不一定比銀行匯款更簡單。
穩定幣應用場景仍待釐清，銀行強調公平監管
兆豐銀行的測試也比較了台灣境內匯款情境。在境內轉帳方面，銀行約定轉帳通常可在 2 分鐘內完成，且本行手續費為 0 元，跨行轉帳費用約 15 元。穩定幣轉帳雖然同樣可在短時間內完成，但仍需支付約 2 單位 USDT 與交易手續費，成本高於銀行轉帳。
董瑞斌指出，台灣支付基礎設施本身已相當成熟，境內匯款效率與成本都具有優勢，因此新台幣穩定幣的實際應用場景仍需進一步思考。
他也強調，若未來穩定幣產業發展，發行機構應與銀行遵守相同的法遵要求，包括反洗錢、反資恐與 KYC（認識客戶）等監管標準。只有在監管標準一致的情況下，金融市場競爭才會維持公平。
此外，穩定幣跨境匯款仍涉及換匯價差、轉鏈成本、贖回法幣便利性，以及外匯申報等多項議題。董瑞斌表示，穩定幣在小額跨境交易確實具有應用空間，但在大額跨境匯款與企業金融服務產業，傳統銀行體系仍具有明顯優勢。
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