日本の金融庁（FSA）と警察庁（NPA）は、暗号資産交換業者に対し、詐欺対策を強化するよう要請しました。両庁は、日本暗号資産取引業協会に対し、会員各社に、顧客が法定通貨を入金した後、または暗号資産を購入した後に、一定期間の出金制限を設けるよう求めることを共同で要請しました。さらに、暗号資産交換業者は、出金先の事前登録制度を導入し、登録後も追加の制限を設けるとともに、適切な出金限度額を設定しなければなりません。今回の要請は、暗号資産交換業者の顧客を狙う犯罪手口が複雑化していることや、不正な資金が暗号資産交換業者の口座に送金される事例が発生していることを受けたものです。
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