フィナンシャル・タイムズによると、7月1日のMiCAの期限以降、詐欺師がEUの規制当局や認可を受けた暗号資産取引所になりすまし、暗号資産ユーザーを標的にするケースが増加している。企業が暗号資産市場規制（MiCA）の認可を取得できず、事業の縮小や撤退を始めたことで、詐欺につけ込む隙が生じ、EU加盟国の当局者は詐欺の試みが増加したと報告している。フランスのAMFは、犯罪者が職員やプラットフォームになりすまし、顧客を詐欺サイトへ誘導した事例を確認した。
ESMAはMiCAのライセンスを取得した企業を323社特定した一方、VASPnetは、1,700社を超える無認可企業が事業を停止しなければならないと推定している。CoinbaseやKrakenなどの大手取引所は認可を取得したが、Binanceは取得していない。規制当局はトレーダーに対し、公式チャネルを通じて情報を確認し、身元不明の相手に資金を送金しないよう呼びかけている。
