日本銀行は2026年も引き続き利上げ方針を維持…「デフレ脱却を加速」

日本銀行総裁の植田和男は、2026年まで現行の基準金利を引き上げる方針を再確認しました。日本経済の回復基調と賃金・物価の上昇傾向が支えられる中、今回の決定は、金融政策の正常化を着実に進める意向を改めて示すものです。

5日に東京で開催された全国銀行協会の新年祝賀会で、植田総裁は「賃金と物価の緩やかな上昇傾向は今後も続く可能性が高い」と述べました。彼は、「このような経済見通しが実現すれば、日本銀行は現在の緩和的金融政策を段階的に調整しつつ、追加の利上げを行う」と表明しました。

植田総裁は、基準金利の調整背景について「物価安定の目標を達成しつつ、持続可能な経済成長に向けて導くことを目的としている」と説明しました。これは、日本銀行の政策運営が単なる物価上昇率の管理にとどまらず、長期的な経済の基盤回復も視野に入れていることを示しています。特に、日本が長年にわたりデフレーションに苦しむ中、物価上昇と賃金上昇が同時に進む構造が確立されつつあることは、政策の重要な柱の一つです。

昨年の経済状況について、植田総裁は「米国の対外貿易政策が日本企業に負担をかけているものの、経済は緩やかに回復している」と評価し、「これは日本経済の粘り強さと堅実さを証明する一年だった」と述べました。これは、日本の内需と雇用状況が良好に推移し、利上げに対する市場の受容性も一定程度確保されていることを意味します。

実際、日本銀行は昨年（2025年）12月19日の金融政策決定会合において、基準金利を従来の0.5%から0.25ポイント引き上げて0.75%としました。これは、1995年以来約30年ぶりの最高水準であり、ゼロ金利時代から段階的に脱却し、正式な金利正常化への第一歩と評価されています。

この方針は今年も継続される見込みです。金融市場では、日本銀行が今後も物価と賃金の同時上昇の動向を注視し、柔軟に金利水準を調整していくとの観測があります。日本の金融政策の正常化が全面的に進展すれば、アジア全体の金融市場に対しても段階的な金利上昇圧力をもたらす可能性も排除できません。